【民主・自民党首討論について-続編】

    ◆ニコニコ動画の討論をリアルタイムで見ることが出来なかった上に、ついつい自分も寝てしまい、終了後のテレビ報道も見ていません。新聞・ネットニュースを読む限りは、あまり盛り上がらなかったのでしょうか。朝日新聞では識者の見方として、安倍総裁は、最初は落ち着きがなかったが、会場で紹介されたネット上の反応で持ち直したとか?

    ※ネットの反応は安倍氏寄りで野田首相にはアウェイだったようです。もっとも朝日新聞は安倍氏にはアウェイかもしれません。当ブログもですが。

    ◆安倍氏は討論の場で「消費税はデフレがどんどん進行していく中では上げない」と発言したとロイターが報じています。しかし、公約の経済政策の欄にそのような記載はなく、社会保障の欄には「消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進により、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能を回復します」とあります。矛盾しているのではないでしょうか?

    ◆そもそも消費税増税法案はねじれ国会下では野党の協力なしには成立せず、それは民自公の3党合意でできたものです。しかも、その合意の条件が解散だったはず。解散しない首相を安倍総裁は「嘘つき」呼ばわりしましたが、解散後に消費税増税を棚上げすることは「嘘」にはならないのか疑問です。

    ◆復興予算の流用は、法案に「日本の復興のため」といった文言が入ったために、関係のない事業まで「復興」の名目で予算が付きました。消費税増税も「経済情勢に応じた凍結」という条件が入って、この始末です。そういう意味では嘘ではないのかもしれませんが、増税法案審議時の、あの騒動はなんだったのかと感じます。中身を骨抜きにしかねない条件はどうかと考えます。

    ◆選挙時の発言は軌道修正もされますし、撤回もされます。普天間のように、選挙時の発言と正反対の政策が実行されることもあります(消費税もですが)。どの時点の発言が公約か不明という状態は無責任です。従って、重要政策は原則公約に文字にして記載し、後で審判を仰げるようにすべきです。消費税に関して安倍総裁が凍結を考えているなら、公約に書き込むべきです。


    【都知事選の争点】

    ◆仮にニューヨーク市やロンドン市の市長が、日本人のことを「イエローモンキー」と呼び、その市長が13年間、市民の支持を集め続けたとしましょう。日米・日英関係は良好に発展するでしょうか?中国・韓国で盛んな反日運動を見て、嫌中・嫌韓思想を持つにいたった人ならば、否定的な言説を受けた国民・民族がどのように反応するかすぐにお分かりと考えます。

    ◆都政の継承か、刷新かといった対立軸をメディアが報じています。現実的な政策の対立軸を検討することは重要ですが、そもそも首長としての資質のある人物なのかを検討することも必要です。メディアは石原都知事の差別的な発言に寛容すぎました。今さらの批判はメディアの自己否定につながるかもしれません。しかし、今回の選挙の争点は「首長の資質」に尽きると考えます。

    ◆その石原氏は日本維新の会のトップとして国政に進出します。中国の体制を批判することは構いませんが、中国人を差別するような発言を国政のリーダーとなって行うならば、イスラエルとパレスチナのような民族レベルでの対立を助長しかねません(すでにその芽をばら撒いた人物です)。資質という面での批判が不足していることに、日本のメディアの人権意識を疑います。

    ◆なお、当然ですが、選ぶ都民の資質が問われていることは言うまでもありません。国際社会が差別主義者をどう見るか、よく考えるべきです。


    【生活保護に関する「とある言葉」の流行語大賞対象外】

    ◆当たり前です。




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    2012.12.03 Mon  - 社会 -   コメント 0件

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