◆他に現時点で明確にご質問いただいている事項について、以下の通り回答いたします。

    (貴方ご質問)
    ・私が引用した書籍は随分と前(2000年前後)のものですが、それも財務省の、さらに今回の増税の意図に沿うものでしょうか?しかも、財政学の学者、その方たちが著すテキストは専門でそれについての研究や検証を行う、もしくは論文を読んでの記述かと思うのですが。むしろそれらを引用した、もしくは直接関与したのが財務省の主張といえるかもしれません。

    (当方回答)
    ・ご意見の通り、財務省がむしろ引用している可能性は十分にあると考えますので、先日の当方のコメントをお詫びして訂正いたします。経済学者の方々も財務省の示した統計データを活用している可能性がありますが、それ以前に他国の付加価値税の性質などを検討して、消費税制は景気変動の影響を受けにくい、と主張している可能性もあると考えます。


    (貴方ご質問)
    ・> 深読み、でしょうか。すでに閣議決定を経て消費税増税が進められている以上、増税は財務省も認めた政策ですから、財務省の公表するデータは単に中立的な意味に留まらず、消費税増税の裏付けという位置づけを疑われることは当然ではないかと考えます。

    http://www.mof.go.jp/gallery/20110311.htm
    上記リンクのコンテンツが、閣議決定以前のものだとしてもでしょうか?

    (当方回答)
    ・現在の消費税増税法案は議員立法ではなく、財務省が法案作成に十分に関与していますので、閣議決定以前のものでも、財務省の主張を補強するコンテンツと考えます。


    (貴方ご質問)
    ・もう一度確認しておきたいのですが、「増税の効果がゼロ」というのは、増税後の結果をみてその効果、税収が増えないをゼロと主張していたのですよね。

    効果:一般的にある特定の行為、動作、操作によって起こった、ある特定の好ましい現象をいう。

    科学の効果:ある原因から明確な因果関係による結果として生じる現象を効果といい、諸分野において「何々効果」と命名されているものが多数ある。結果が「好ましい」かどうかは問わない。例えば温室効果など。

    効果というのなら消費増税が、税収減を引き起こした原因でしょうか?(正確に検証はできないとしても)たとえば私が主張したような要因、他にも様々な原因が考えられるのではないでしょうか?相関関係としても、過去の消費増税時には、税収増だったので負の相関はないでしょう。

    (当方回答)
    ・増税は税収増を意図して行われるものと考えますが、その目的が果たされていない事をもって「効果がゼロ」と記載しました。「消費税増税が税収減を招いた」という法則のような概念は持っておりません。誤解を招く表現でしたらお詫びして訂正いたします。税収増という目的を達するためには税制全体を見る必要がある、という主張と、ご解釈いただければと考えます。


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    2012.05.24 Thu  - 議論中 -   コメント 0件

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    2012.05.25 Fri l まとめwoネタ速neo