◆先日、橋下市長のツイートを読んでいて、ふと疑問に感じたため、少し調べてみました。誰でも調べられる簡単なデータなので、自慢げに記載するのもどうかと思いますが、結論からいえば、景気に左右される可能性が高いと考えます。

    ◆下図は消費税収と名目GDPの推移です。貨幣価値に変動があるとしても、税収は実際の額面に一定の税率を乗じて徴収されるはずですから、名目GDPと比較してみました。下図は消費税率3%の時代の消費税収と名目GDPの推移です。消費税が導入された1989年を100とすると、消費税率が5%に引き上げられるまでの期間、ほぼ倍近く上昇しています。

    H24.4.10消費税収の推移(3)

    ◆消費税収は約1.9倍、名目GDPが約1.2倍ですので、増加率には差が見られますが、税収が右肩上がりで上昇していることは事実です。一方、下図は消費税率を5%に引き上げた後の推移です。消費税が5%に引き上げられた1997年を100としています。

    H24.4.10消費税収の推移(5)

    ◆名目GDPは2010年までに7%の下落、一方、消費税収は8%の増加となっています。名目GDPが下がりながら消費税収が増えている理由までは分析しませんが、グラフを見ると、やはり名目GDPの増減と消費税収の増減には関係がありそうです。などと、さも分析しているかのように記載していますが、そもそも、消費税収は消費額に連動するのですから関係があるのは当然です。

    ◆橋下市長や財務省の主張は、所得税・法人税に比べれば、景気変動が消費税収に与える影響は小さい、ということかもしれません。しかし、消費税もまた景気変動の影響を受ける以上、消費税率を引き上げて、目論見通りの税収が確保できるのでしょうか。仮に確保できたとして、所得税・法人税収が大打撃を受ければ、消費税収上がって税収沈む、という事態も発生しかねません。

    ◆当ブログではこれまでも消費税だけを見るのではなく、富の再分配の視点から、税制全体を改革すべきと主張してきました。しかし、税の徴収方法もさることながら、その後の結果、すなわち税収の面でも不安を感じます。政権は一体改革として、社会保障の充実を主張していますが、その社会保障の財源が消費税増税で本当に安泰になるのか、さらなる説明が必要と考えます。

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    2012.04.10 Tue  - 経済 -   コメント 0件

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