◆消費税増税を巡るニュースが連日のように報道されています。政府は「税と社会保障の一体改革」と主張していますが、早々と消費税増税の方針が打ち出されてしまったために、社会保障改革も消費税増税に合わせた所得税増税も、消費税増税の「不満緩和策」であるかのようにとらえられがちです。

    ◆こうした報道が繰り返される原因は、単に現政権の説明能力不足といわざるを得ません。税制改革を行う理由は、主に「財源不足を補う(増税)」「歳入超過分を国民に返還する(減税)」「富の再分配」のどれかに求めるべきです。社会保障制度の充実が必要でも、時代遅れな政策をやめれば必要な財源は捻出できるはずです。それでも足りない財源を補う手段が増税です。

    ◆本来的には、まず、国会議員の定数削減や歳費削減、地方への権限移譲や都道府県制度の見直し、独立行政法人の統廃合等で行政の効率化を進めるべきです。民主党が政権を獲得してからすでに二年が経過しました。歳出の見直し・組み換えというマニフェストに掲げた目標実現に、民主党がどれだけ時間を割いて取り組んできたのか極めて疑問です。

    ◆一方で、本日の朝日新聞朝刊では、財政の根深い問題点を浮き彫りにする興味深いニュースが三つ報道されています。「所得税減税の恩恵が富裕層に手厚い(証券投資優遇税制を含む)」「海外投資家の日本国債保有残高が過去最高(約75兆円)を記録」「日本国債の格下げ」です。これに「消費税増税」を加えた四点をどう解釈すべきでしょうか。

    ◆海外投資家が日本国債を購入する理由として、日本国債が他国の国債よりも相対的に安定しているという見方があります。その信頼について昨日疑義が示されました。日本の格付け会社、格付投資情報センター(R&I)が日本の格付会社としては初めて日本国債の格付けを一段階引き下げたことです。

    ◆日本の国債は、日本の投資家が購入し、日本の投資家に返済されるため、国債不安は虚構という意見をよく聞きます。しかし、仮に日本の国債の先行きに不安が生じた場合、ギリシャやイタリアのように海外投資家が一気に日本国債を売るという展開も考えられます。総額75兆円の国債が、そのような流動的な要素を持っているということです。

    ◆75兆円の国債が売りに転じた場合、国債価格にどのような影響が出るのでしょうか。日本の投資家が海外投資家の国債売りに影響されて国債離れに転じると、国債価格が下落する恐れもあります。国債を保有する投資家は損を受けることになります。影響の度合いを予測することは困難ですが、日本国債を多数保有する日本の金融機関への影響も必至です。

    ◆このような事態を予防するために、もはや野放図な財政運営は不可能です。毎年歳入(税収)の倍の歳出(つまり税収に匹敵する国債の発行)を行うことは異常と考えるべきかもしれません。長期的な行政改革による歳出のムダ削減よりも短期的な増税が急務かもしれません。

    ◆しかし、増税は景気にダメージを与える心配がつきまといます。増税を行っても、景気後退による税収減で思うように歳入が増えないとなると、市場は日本の国債返済能力に疑問を抱く可能性があります。行政改革(ムダ削減)の遅れがいかに日本の経済運営にダメージを与えているかがよく分かります。与野党を問わず、全ての政治家はこの問題への危機意識が薄いと感じます。

    ◆増税を考えるならば、景気に与えるダメージを可能な限り低減する工夫が必要です。

    ◆景気へのダメージを低減させるためには、国民の消費意欲低減の一因と考えられる社会保障制度への不信の払拭が必要です。「増税は国民生活の安定につながる」と国民が確信できる歳出構造に改める必要があります。同時に、そのために必要な歳出額と不足する歳入額を明示すべきです。増税は歳入不足を補う手段であるにもかかわらず、現在の議論ではこの観点が不足しています。

    ◆筆者は民主党が掲げた「控除から手当へ」という思想に賛同しています。「税を控除する」という発想は、税を支払わない低所得者に何の恩恵もありません。「手当を還付する」方が低所得者への恩恵は広いはずです。また、控除は税の徴収手続きを複雑にしますが、手当の還付は所得水準と銀行口座の把握で足ります。行政事務の効率化にも一役買います。

    ◆当ブログでもたびたび主張していますが、「子ども手当」もバラマキと思わず、むしろ拡充すべきです。子育て世帯は必然的に支出が大きく、消費税増税などのダメージも大きくなります。この世帯の消費低迷は景気減速につながります。財源不足が指摘されるならば増税し、しかし、子育て世代には「手当を還付する」ことで子育て世帯の生活を支援するべきです。

    ◆一方で、子どもの医療費については有料・無料の自治体が入り乱れています。所得に関係なく、住んでいる地域で公的負担額が変わってしまうという制度は不平等です。子どもの医療費は一回受診するたびに最低200円を徴収するなど下限を設けてもよいのではないでしょうか。それだけでも医療費にかかる歳出をいくらか抑制できます。

    ◆また、幼保一元化や保育園の拡充は、子育て世帯に恩恵があるだけでなく、保育士などの雇用を拡充します。社会保障改革は増税で足りない費用を穴埋めするのではなく、むしろ歳出を拡大し、医師不足解消、看護師・介護士・保育士の増員など雇用を積極的に生み出し、また、社会保障産業に従事する人の待遇改善によって所得向上を図るべきです。

    ◆年金や将来の医療費負担を不安視する人も多くいます。そのために若い時期から資産形成に努めるために、若い世代の消費意欲が低いという傾向も考えられます。そもそも、年金・健康保険料を支払えない人が増えています。

    ◆年金・健康保険料を支払っていない人たちが年金受給年齢に達すると、たちまち生活苦に陥るでしょう。生活保護に頼らざるを得ないかもしれません。生活保護で高齢低所得者の生活を支えるという構図はすでに現在でも顕著であり、この傾向は未来に続いています。年金・健康保険料を支払っている人には不平等な傾向といえます。

    ◆年金・健康保険等の負担は税に統合し、所得に比例して徴収すべきと考えます。全国民が最低補償年金を得るために必要な額を算出し、それを税でまかなうべきです。社会保険料を廃止した分を増税することになりますが、低所得者の社会保険料負担は減り、高所得者には増税となります。これは年金・健康保険制度を安定させるだけでなく、格差解消も図ることができます。

    ◆また、筆者は先日議論になった自動車税の廃止に賛成していますが、一方で高価な宝石や骨董品等への課税が消費税10%で妥当かは疑問を感じています。高額の非生活必需品には昔の物品税を復活するなど課税幅を高くしてもよいと考えます。一部の高所得者・高資産家の高額消費が低迷するかもしれませんが、中・低所得者の将来不安の払拭、堅実な消費拡大の方が急務です。

    ◆国民生活の安心を取り戻すことが現在の政治の最大の課題です。どのような所得の人であれ生活の安心を得られる社会とは、必然的に格差が小さく、社会保障サービスが整っており、そのサービスを安定的に供給できるだけの労働力や施設が確保できているはずです。そして、一定の財政規律も確保されていることでしょう。そのための社会的コストとして税があります。

    ◆国民が安心して生活できる社会を築くために必要な制度を構築し(社会保障制度改革)、その制度改革を行う上で不足している財源の額を算出し、その穴を埋めるために増税を行う。その増税の際には、格差を縮める「富の再分配」に配慮した税制(税制改革)とする。加えて、増税幅を最大限小さくするために行政のムダは切り詰める(行政改革)。

    ◆全ての問題は日本の行政サービスのあり方に帰結します。そのサービスの小さい国か、大きい国か、それによって必要な歳出・歳入規模は変わります。社会保障一体改革という言葉が頻繁に踊っていますが、現在の議論では社会保障をどういう方向に持っていくか不明ですし、また、社会保障だけを改革すればよい訳でもありません。問題はもっと根深いものと考えます。


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    2011.12.22 Thu  - 政策 -   コメント 0件

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